バングラデシュ進出の進め方は、
「何をしたいか」で変わります。
人を雇いたいのか、法人を作りたいのか、まずは外部に任せたいのか。目的によって、最初の一歩も費用も大きく違います。ダッカで求人媒体「atB Jobs」を運営するatBが、3つの進め方を整理しました。
いま考えているのは、どれに近いですか？
近いものを選ぶと、その進め方の説明に移動します。
リモートで人を採用したい
おすすめは EOR（現地雇用代行） です。現地に法人を持つ代行業者が、あなたの代わりにその人を雇用します。法人を作らずに、合法的にフルタイムで雇えます。給与の支払い、税務、労働法への対応は代行業者が担い、あなたは仕事の指示だけを出します。
- 費用の目安1人あたり月199〜770ドル（給与は別）
- 開始まで数日〜数週間
- 向いている人数1〜10名
- 手数料とは別に、給与1カ月分ほどの預り金を求められるのが一般的です。
- 人数が増えると割高になります。10名前後が、現地法人への切り替えを考える目安です。
- EORでは、現地での営業活動はできません。
- 個人との業務委託は手軽ですが、フルタイムで長期になると、雇用と判断されるおそれがあります。
- EOR業者は雇用の器を用意しますが、人材は探してくれません。
- 採用したい人材を、40万人の登録者の中から探して推薦します。
- 提携するEOR事業者のご紹介を含めて、雇い方を一緒に考えます。
- 職種と経験年数に応じた給与相場をお伝えします。
現地法人を作りたい
自社の法人を作って直接雇用する、いちばん本格的な方法です。外資系で最も多いのは 非公開有限会社（Private Limited Company） で、多くの業種で外資100%が認められています。ほかに、支店と駐在員事務所という形もあります。
- 維持費の目安月1,500〜3,000ドル程度＋設立の実費
- 設立まで2〜3カ月（長いと半年〜1年）
- 向いている規模10名以上を長期、または現地で売上を立てる
- 支店・駐在員事務所の登録では、初期投資として5万米ドルと6カ月分の運営費用の送金が求められます。
- 駐在員事務所は、営業活動が一切できません。
- 設立にも撤退にも、時間と費用がかかります。
- 設立を待つあいだに、EORで先に採用を始める進め方もあります。
- 立ち上げの成否は、最初に雇うカントリーマネージャーや経理・管理の責任者で決まります。
- 立ち上げを任せる幹部・管理職を探して、直接声をかけます。
- 設立前からEORで採用を始める場合の進め方もご相談いただけます。
- 設立手続きそのものは、会計事務所・法律事務所の領域です。atBは「人」の採用を担います。
まずは外部の会社に任せたい
自社で雇わず、現地の開発会社などに チームごと任せる（オフショア委託） 方法です。人材の採用と管理は委託先が行うので、誰を採るか、辞めたらどうするかを考えずに済みます。単発の仕事なら、個人との業務委託も選べます。
- 費用の目安個別見積もり（月額固定、または成果物ごと）
- 開始まで1〜2カ月（個人への委託は即日）
- 向いている会社人手だけが欲しく、採用や労務に手をかけたくない
- 人材は委託先の社員です。委託先の都合で担当者が交代することがあります。
- ノウハウが自社に残りにくい方法です。
- こちらが日々の細かい指示を出すと、実態は雇用や派遣に近づきます。契約の形と実態がずれないよう注意が必要です。
- うまくいって長期化するほど、自社で雇う形に切り替える価値が出てきます。
- 委託で足りるのか、雇用に切り替えるべきかを、状況を伺って整理します。
- 委託先との窓口になる自社の担当者を1名採用する、という進め方もご提案できます。
- 委託から雇用へ切り替える際の採用をお手伝いします。
どの進め方でも共通：人件費は「月給の13〜14倍」
バングラデシュには強制加入の社会保険がなく、会社の法定負担は軽い国です。ただし、月給以外にかかる費用があります。
（各回、基本給1カ月分が一般的）
（月給に対して）
どの形を選んでも残る、3つの落とし穴
給与相場が調べられない
公開されている給与データは、同じ職種・同じ都市でも20倍以上の開きがあります。相場が分からないと、見積もりが高いのか安いのか判断できません。
解雇の費用が小さくない
正社員を理由なく解雇する場合、月給制なら120日前の書面通知が必要です。勤続年数に応じた補償もかかります。
良い人材は求人サイトに出てこない
実務経験のある中堅層は、今の職場に不満がなければ求人を見ません。動くのは、紹介か直接のスカウトが来たときです。
4つの雇い方を、まとめて比較
| 向いている会社 | 費用の目安 | 開始まで | 注意点 | |
|---|---|---|---|---|
| 業務委託 | 単発の仕事を1〜2名に頼みたい | 仲介手数料なし | 即日 | フルタイムで長期になると、雇用と判断されるおそれがある |
| EOR （現地雇用代行） | 1〜10名を自社の一員として雇いたい。法人設立は未定 | 1人あたり月199〜770ドル（給与は別） | 数日〜数週間 | 人数が増えると割高。現地での営業活動はできない |
| オフショア委託 | 開発チームを丸ごと借りたい | 個別見積もり | 1〜2カ月 | 人材もノウハウも自社に残らない |
| 現地法人の設立 | 10名以上を長期に雇う。現地で売上も立てたい | 維持費 月1,500〜3,000ドル程度＋設立の実費 | 2〜3カ月（長いと半年〜1年） | 設立にも撤退にも時間と費用がかかる |
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※ このページの費用・制度は2026年9月時点の情報をもとにしています。制度や相場は変わることがあります。法務・税務の判断は、専門家にご確認ください。
